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産業経済

工場設立について

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工場設立制度

モバイルデバイスを使用する場合は、表を横方向に移動して内容を確認できます。

工場設立のご案内の区分、工場設立の承認、創業事業計画の承認を案内する表です。
区分 工場設立承認 創業事業計画の承認
処里期間 7日 20日
議題の処里 34個の法律(69個許認可) 36個の法律(69個許認可)
根拠法令 産業集積活性化及び工場設立に関する法律 中小企業創業支援法
税制減免と資金調達 無し 税制減免
活用率(首都圏) 個別法令を満たすとき、承認 中小企業を創業し、事業を開始した日から7年が経過していない場合

工場設立の手続き

  • 01

    申し込み企業名

    工場設立承認申請
    • 工場立地予定地選定
    • 申込書及び事業計画書, 必要書類の準備
    • ファクトリーオン www.femis.go.kr に接続して申込。
  • 02

    市長

    関係部署協議
    • 複合民願審議
    • 立地の適正性と妥当性の検討
    • 環境性検討
    • 建築許可の可否
  • 03

    市長

    工場設立承認書の発行
  • 04

    申請企業

    工場建築
    • 建築許可
    • 建築着工申告
    • 建築中間検査
    • 建築使用検査
  • 05

    申請企業

    工場設立完了申告書
    • 工場の稼動に必要な機械装置の設置
    • 機械・デバイスを設けた後に2カ月以内に申告
  • 06

    申請企業

    工場登録
    • 工場設立完了の申告及び承認事項との一致可否を確認
    • 工場設立完了申告受付後3日以内に通知

工場登録変更申込

工場登録完了後、変更したことがある場合
例) 会社名、代表者名、工場用地面積、工場建築面積、業種、所在地など

工場登録取消の申込

工場登録後、運営していた工場が廃業、官外移転、譲渡譲受など、工場を運営することができない場合

工場登録申請時の留意事項(産業団地を除く)

  • 工場建築面積が500㎡以上の場合、工場登録可能な建築物の用途 → 工場
  • 工場建築面積が500㎡未満の場合、工場登録可能な建築物の用途 → 第2種近隣生活施設の中、製造業者の修里店・ランドリー、その他、これに類するものであって、同じ建築物の中で、当該用途に使われる床面積の合計が500㎡未満であり、大気・水質・環境保全法または騒音・振動規制法による排出施設の設置許可(申告)を要しないこと。
  • 建築法(条例)、産業集積活性化及び工場設立に関する法律、その他の関連法令が随時改正に変更されることがあるので、事前に市に問い合わせること。
  • 工場の建築面積の算定は、1つの建物に入居している工場企業数(工場登録有無)は、関係ない。スペースとして使用している床面積を合算して計算する。
  • 工場登録をするために建物を賃貸しようとする場合には、該建物の中に既存の工場がないことを確認した後、既存の工場があれば床面積(賃貸面積)を必ず確認しなければならない。